概要
貸出枠を設定し、当座貸越専用(カードローン)口座として貸出限度まで繰り返し1円単位で借り入れられる。金融機関によって異なるが、総合口座のキャッシュカードと一体であるものと、キャッシュカードとは別に専用のカードが発行されるものがある。
個人向けのものの場合、担保を必要としない無担保型と、不動産や有価証券などを担保とする有担保型に大別される。用途は原則として自由であるが、事業用途は不可である（金融機関によっては個人事業主向けの商品を別に設けている場合もある）。保証は、金融機関が指定する保証会社が行う為、保証人は不要である。万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、債権を保証会社が代位弁済し、債務者へ債権回収をする事となる。
返済方法は多くの場合リボルビング払で完済(借入残高が0円)となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していく形となるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。
メリット
貸出利率が消費者金融よりも低利であるものがほとんどである。
勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされることがあり、通常のカードローンより低利であることがある。
使途が自由であるものが多い(投機性資金や事業資金用途での利用を禁止している所もある)。
自金融機関の他、MICS等の提携金融機関のATMでも借入が可能であったり、ATMやリモートバンキング(インターネットバンキングなど)を用いてカードローン口座から直接、別口座へ振替や振込を行うことができる所もある。
金融機関によっては、カードローン返済に指定した普通預金口座が収納代行の引落で残高不足となった場合、総合口座定期預金と同様にカードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える当座貸越/バックアップ機能が付帯される。
金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービスの得点加算対象となる。
デメリット
カードローンが変動金利制であれば、定期的に金利見直しをするため金利上昇リスクがある。
無担保型の場合、定職に就いていない者(フリーター・無職など)で取引金融機関に相当の定期預金等の取引がないと、信用上発行が難しいとされる。ただ、消費者金融や信販会社が保証するカードローンでは審査次第によるため近年は緩和されている。
リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認出来ない場合、郵送される明細書のみしか確認出来ない。
保証会社が消費者金融や信販会社などとなっている場合、カードローンを延滞して保証先が金融機関へ代位弁済した場合、その消費者金融や信販会社などから直接借りて延滞したものと同等の取り立てに遭う可能性が高い。
貸し手の金融機関は債務不履行となっても損失が軽微である点から地方銀行・第二地方銀行・信用金庫を中心に消費者金融会社が保証するカードローンが2000年前後に多く登場している。アイフル(ライフ)・アコム・三洋信販・モビットによる保証が比較的多い。また、アイフルが2006年4月に業務停止処分を受けることが発表されると、同社が保証する融資商品の取り扱いを一定期間見合わせたり、新規申込の中止(保証会社を変更するなど商品改定)する金融機関が幾つも現れた。